人事・総務　必見！判例・法律・事例

• 2010.06　郵便局いじめ公務災害認定
• 2010.06　懲戒処分：女性にセクハラ、堺市職員を処分
• 2010.06　＜セクハラ＞派遣先に賠償命令　使用者責任を認定
• 2010.05　S生命と元上司に支払い命令＝女性社員セクハラ被害
• 2010.05　＜豊川市職員自殺控訴審＞パワハラを見て心労…原告側逆転勝訴
• 2010.05　＜セクハラ＞愛知県吉良町の副町長　指摘受け退職願を提出
• 訴訟：上司のセクハラ認定　会社員自殺、因果関係は退ける
• 有名ブランドPの元部長、セクハラ指摘で解雇」と民事訴訟へ
• パワハラ解雇無効　元基地従業員地位回復訴訟
• 2010.04　パワハラ：告発で解雇」　元派遣女性、Cなど提訴へ
• 2010.04　ハローワークのセクハラ相談員がセクハラ

静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、２００６年の日本郵政公社（当時）と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。

男性は三重県四日市市のYさん（３４）。０６年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を０９年、静岡地裁に起こした。

訴状によると、Yさんは０１年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、０６年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約３か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年２月、休職期間満了で解雇された。

Yさんの代理人弁護士によると、６月１４日付で届いた公務災害補償通知書には、外傷やＰＴＳＤについてすべて公務災害と認め、０６年の判断も取り消すと記されていた。解雇は取り消され、弁護団は行政訴訟を取り下げる方針。

日本郵政の担当者は「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。人事院職員福祉局は「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている。

堺市文化財課の男性が、女性臨時職員に対ししつこく飲み会に誘う不快なメールを送り、セクハラをしたとして、堺市はこの男性職員を3か月の減給処分にした。
堺市によると、複数の女性に計約40件の不快なメールを送っていた。

派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー（大阪市）などに慰謝料など約７００万円を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に７７万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。

判決などによると、女性は０５年１２月に奈良工場（奈良県大和郡山市）に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。０７年９月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は０８年６月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年１２月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は０９年７月に労災認定を受けた。

判決は、派遣会社への賠償請求について、派遣先企業側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。

派遣労働者へのセクハラ訴訟で派遣先の責任が認められたのは、日本航空に対する東京地裁判決（０３年８月）などわずかしかない。

派遣先人事総務部は「判決文を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。

参考＜2010年6月15日　毎日新聞＞

S生命保険（大阪市）の40代女性社員＝兵庫県丹波市、休職中＝が男性元上司にセクハラを受けたとして、元上司と同社に慰謝料など660万円を求めた訴訟の判決が31日までに神戸地裁柏原支部であり、神原浩裁判官は元上司と同社の責任を一部認め、110万円の支払いを命じた。
神原裁判官は、被害に関する女性の供述について「おおむね信用し得る」として、元上司のセクハラがあったと認定。女性の「セクハラ防止対策を怠った」などの訴えは退けたものの、元上司を雇用する同社の使用者責任を認めた。

参考＜2010年5月31日　時事通信＞

愛知県豊川市職員のHさん（当時５５歳）がうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワーハラスメントなどが原因だとして、妻（６２）が公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「パワハラなどが心理的負担になり、うつ病を発症した」として自殺と公務の因果関係を認定。１審名古屋地裁判決を取り消し、原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。

原告代理人の岩井羊一弁護士は「直接ではないパワハラを心的負荷として認めた画期的な判決」と評価した。

判決によると、Hさんは０２年４月、豊川市児童課長になったが、難易度の高い仕事が多かった上、自分の部下に対する上司の叱責（しっせき）が心理的負担になり、うつ病を発症。同５月、上司を批判する内容や「もう疲れました。無念」などと記されたメモを残して自殺した。

判決は「上司は大声を出し高圧的に部下を叱責することもあり、パワハラは明らか」と認定。その上で堀さんについて「心理的負担を受けた」とした。

判決後に記者会見した妻は「無念と言い残した主人に『これでよかった？』と聞けるような判決でうれしい」と話した。

参考＜2010年5月22日　毎日新聞＞

2010-05-22
愛知県吉良町の副町長は、20代の女性職員が、執務時間中に副町長室でキスを強要されたり、太ももや腕、顔を触られたなど「セクハラをされて困っている。何とかしてほしい」と上司に相談したことから、行為を認めたうえで退職願を提出した。

志摩市の女性会社員が新入社員歓迎会の席で上司から尻を触られたなどのセクハラを受け、統合失調症を患った後に自宅近くの海で投身自殺したことについて、遺族が会社の安全配慮義務違反を主張し慰謝料約1億円を求めていた訴訟で、地裁は、セクハラの事実は認定したものの、「セクハラを受ける以前から統合失調症にかかっていた」とし、自殺との因果関係は退けた上で、会社に対し慰謝料20万円の支払いを命じた。

有名ブランドPの元部長の日本人女性が、人事部長から呼び出され「髪形を変えろ」「やせろ」などと指摘を受けたことについてイタリアの本社に報告したところ、解雇通告を受けたとして、地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てていたことが分かった、今後は民事訴訟に移行。

元在沖米軍基地従業員の男性が、米国人上司から場当たり的な業務指示や嫌がらせを受けた上、「上司に対し身体的な危害を加えると脅迫した」などの理由で不当な解雇処分を受けたとして、雇用主である国を相手に従業員としての地位回復などを求め提訴していた件で、那覇地裁は、解雇を無効とし、国側に解雇以降の給与の支払いを命じた。

国側は、上司に対する男性の言動を「脅迫的」とし解雇したと主張するが、判決は「脅迫に該するとは解されない」「秩序を乱す行為の『重』とは認められないと指摘。その上で解雇理由に当たる違法行為は認められないとした。さらに、制裁措置としての解雇許容性も否定、解雇権の濫用とした。

派遣労働者として約６年間、正社員同様の仕事をしてきたのに、上司のパワーハラスメント（パワハラ）を告発した結果、不当な雇い止めにあったとして、埼玉県の女性（３３）が近く、C（東京都渋谷区）やグループ会社を相手取り、解雇が無効との確認や慰謝料約３６０万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴する。

女性は０３年１２月、Cのグループ会社に派遣され、電子辞書の動作チェックや出荷作業などを担当した。派遣期間は延長され続けたが、０９年４月に「ライブに行こう」という上司の誘いを断ると、「これで忠誠心が分かる」と言われたり、上司のコップ洗いやゴミ捨てなどの雑用を強いられるようになったという。派遣元の担当者にパワハラ被害について相談したところ、８月に派遣先から「担当業務の縮小」を理由に雇い止めを通告され、９月に辞めさせられたとしている。

女性は、労働者派遣法の派遣可能期間（原則１年、最長３年）を超えたのに直接雇用の申し入れもされず「脱法的に」働かされていたと主張、「正社員並みに仕事をこなしてきたのに、結局は派遣という弱い立場で簡単に雇い止めにあった」と訴えている。

参考＜2010年04月05日　毎日新聞＞

大阪労働局は２日、同じ職場の女性職員にセクハラ行為をしたとして、府内の公共職業安定所（ハローワーク）で統括職業指導官（課長級）を務めていた男性職員（５０）を停職１か月の懲戒処分とした。

男性職員は当時、職場内のセクハラ行為についての相談員を務めていたという。

発表によると、男性職員は昨年７月１０日夜、職場の懇親会終了後、女性職員と２人で焼き鳥店に入り、キスを強要したり、手を握ったりした。男性はこの夜、ビール２本と焼酎の水割り４杯、梅酒３杯を飲み、かなり酔っていたという。

この翌月に被害者が申告して発覚。同局は昨年１０月に男性職員を降格異動し、調査していた。男性職員は大筋で事実関係を認めており、同局は「再発防止に努めたい」としている。

参考＜2010年04月02日　読売新聞＞